外国人人材運用のポイント

POINT

    こんな不安はありませんか?

  • 言葉の壁があり、
    コミュニケーションを取れるか心配。
  • 手配や手続きが大変そう。
  • 外国人人材にかかるコストが不透明。

外国人とのコミュニケーション問題

人材紹介会社から外国人人材の受け入れを考えたときに多くの人が思うのが、「仕事の指示が正確に伝わるか」「今の社員と衝突しないか」「外国人に顧客への対応を任せられるのか」などのコミュニケーションへの不安です。外国人従業員とのコミュニケーション問題を解決するためには、以下の2点を行う必要があります。

01

日本語能力の
高い人材を選ぶ

02

社内の受け入れ
体制を整える

日本語能力の高い人材を選ぶ

日本語能力をはかるには、国際交流基金と日本国際教育支援協会が主催している日本語能力試験で判断することができます。レベルはN1からN5までの5段階で、レベルによって日本語の理解力が異なります。正しく指示を伝えたり細かなニュアンスを理解してもらうためには、日本語能力の高い外国人人材の雇用を行いましょう。

日本語能力
レベル
N1 ニュースや講義等の内容の論理構成を詳細に理解できる。
N2 ニュースやまとまりのある会話の内容を理解できる。
N3 まとまりのある会話を聞いて内容をほぼ理解できる。
N4 ややゆっくり話される会話であればほぼ理解できる。
N5 ゆっくり話される短い会話であれば聞き取ることができる。

ダイバーシティ・ジャパンでは、お客様が希望する日本語能力に合わせた外国人人材の紹介を行っています。また、海外在住のN4以下の外国人人材に関しては日本語学習と日本の生活習慣に関する教育を実施しています。

外国人人材紹介サービス

社内の受け入れ体制を整える

外国人人材を受け入れるには、受け入れる会社側の理解や準備も必要になります。社内で外国人に対して日本語講習やビジネスマナーなどの講義に加え、日本人社員にも外国文化に関する講義を行ったり、「言葉ではなくジェスチャーを取り入れる」「意思表示をはっきり伝える」など意識して接すること、外国語に翻訳した就業規則を用意するなど、社内で徹底して双方の理解を深めると良いでしょう。

  • 外国人社員に向けて、日本語講習やビジネスマナーなどの講義を行う
  • 日本人社員に向けて外国文化の講義などを行う
  • 外国人社員に接するときは「ジェスチャーを取り入れる」「意思表示をはっきり伝える」などを意識するよう社内で徹底する
  • 受け入れた外国人が正しく理解できるように就業規則を翻訳しておく

ダイバーシティ・ジャパンでは、お客様が外国人人材を導入するために、業種、課題に合わせて社内体制のご提案を行っております。外国人人材導入のご相談を受け付けておりますのでぜひお問い合わせください。

外国人人材導入コンサルティング

外国人人材に必要な手続き

外国人人材を受け入れる際、「どのような手続きが必要になるのかわからない」「手続きが複雑そう」という声をよく耳にします。
外国人人材を採用した場合、国外・国内ともに、雇用契約書の作成、労働保険の加入などが必要となります。外国人人材を国外から採用する場合は、在留資格の申請が必要になります。在留資格は所持している在留資格によって5年〜3ヶ月など更新時期が異なるため、採用した外国人人材の在留資格をしっかり把握しておきましょう。

海外から来日する外国人
日本国内に在留している外国人
  • 雇用契約書の作成
  • 在留資格の取得
  • 航空チケットの手配
  • 労働保険、社会保険への加入
  • 住民登録
  • 在留資格の更新
    (在留資格によって更新時期は異なる)
  • 雇用契約書の作成
  • 労働保険、社会保険への加入
  • 在留資格の更新
    (在留資格によって更新時期は異なる)

ダイバーシティ・ジャパンでは、外国人人材の紹介だけではなく、日本へ入国するための在留資格の申請や航空チケットの手配などの入国サポートや、入社後の定期的なケアや、ご希望によって住民登録・免許の手続きなどの入社後サポートも行っております。手続きや手配でお困りの際はぜひご相談ください。

外国人人材にかかるコスト

外国人人材の紹介サービスを検討される際に、「どのくらいコストがかかるのか」「発生するコストが不透明で心配」という悩みを持つ方は多くいると思います。外国人人材の導入にかかるコストは、利用する人材紹介会社によって異なりますが、弊社のパターンだと海外の外国人人材を紹介した場合はおよそ100万円、国内で外国人材を紹介した場合はおよそ70万円ほどになります。海外の外国人人材の場合は、コストがかかりますがそれだけ専門的・技術的に優秀な人材を日本国内だけでなく海外から探すことができます。反対に、国内の外国人人材は国外と比べて安価に外国人材の導入を行うことができ、就労開始までの期間も短くなります。

国外 国内
コスト
  • 現地面接にかかる費用
    (現地までの渡航費、滞在費、面接のセッティング費用など)
  • 教育費
  • 渡航費
  • 在留資格申請料
  • 入社までの準備費用
    (住民登録、賃貸契約、引越しサポート等)

総額100万円〜

  • 入社までの準備費用
    (賃貸契約、引越しサポート等)
  • 紹介手数料

総額70万円〜

特徴 入国までに最低でも4ヶ月かかるが、より専門的・技術的な人材を探すことができる。 在留資格に変更・更新がない限りはすぐに就労開始できる。

外国人人材の導入を検討される際、「コミュニケーションが取れるのか」「手配・手続きはどうすれば」「コストはいくらかかるのか」を不安に思う方は多くいますが、わからないことや導入に難しいことがあっても、ダイバーシティ・ジャパンでは導入のためのコンサルティングや在留資格の取得・更新申請の代行を行っています。
また、弊社が運営を行っている外国人向け求人サイトへの求人掲載に費用は発生しませんので、「まずは募集から始めたい」というお客様もお待ちしています。弊社が紹介した外国人人材が早期退職した場合の返金保証制度も設けています。

外国人人材の導入を検討される際、「コミュニケーションが取れるのか」「手配・手続きはどうすれば」「コストはいくらかかるのか」等を考え、不安に思う方は多くいます。わからないことがあっても外国人人材紹介会社では在留資格の取得申請や居住地の用意などサポート体制を整えていますので、まずは自分の会社にどういう外国人人材が必要かを考えることが一番です。

外国人人材の定着のポイント

雇い入れた外国人人材がどうすれば長く会社に勤めてくれるのかを考えることも大切です。今後も継続的に外国人人材を受け入れていく予定がある場合は、最初の一期生が肝となります。一期生が育てば、新しく外国人人材を受け入れる際の採用担当や入社後の教育担当として配属することができます。そのためにも、外国人人材が社内で活躍するための基礎作りを行いましょう。

01

外国人人材の役割を決め、
社内共有を行う

02

昇給・昇格などの評価体制を
明確化する

外国人人材の役割を決め、社内共有を行う

受け入れた外国人人材に会社でどのような役割を任せるのかをしっかり考え、それを社内で共有しましょう。実際に現場で働く日本人社員との齟齬が起きないように共有することで受け入れがスムーズになります。また、相互の考え方を知るためにも受け入れた外国人の国についての講習や交流会を行うのも、日本人社員と外国人社員との良好なコミュニケーションを築くのに最適です。

昇給・昇格などの評価体制を明確化する

長期で外国人人材を雇用したい場合は評価体制を整えることが大切です。受け入れる外国人人材に昇給・昇格などのキャリアアップについてきちんと伝えることにより、仕事へのモチベーションが上がり離職につながりにくくなります。また、母国に帰国したい外国人社員のための制度も設けると良いでしょう。

ケーススタディ

愛知県西尾市にあるN社の人材不足を解消

企業の悩み

愛知県西尾市にある金属加工業を行うN社様から次のような相談を受けました。

  • 設備投資費の軽減のために夜間操業を行いたいが、人手が足りず、2008年以降夜間操業を中止していた。そこで、夜勤担当できる外国人人材を採用したい。

提案内容

夜勤担当できる外国人人材を採用し、夜間操業を円滑に行うために以下のことを提案しました。

  • 終日複数人で夜勤担当できるよう外国人人材は複数人採用
  • 採用した外国人人材の働きやすさを考え、社内で日本語教室の実施、外国人人材の人事評価のスキームを構築

解決

夜勤担当できる人手が足りないと悩んでいたN社様は、外国人人材を複数人採用し、終日3名体制で夜間操業を行った結果、売上高と経常利益率の向上に成功しました。2年間で売上高が4.1億から8.3億、経常利益率が2%から5%への向上に成功しました。
社内では、日本語教育や海外への社員旅行を実施して全社員通して外国人人材の活性化に力を入れています。さらに外国人人材専門の人事評価のスキームを構築し、外国人人材の働きやすさにも注視して取り組んでいます。

ケーススタディ
ケーススタディ

他にも外国人人材の活用を行った事例を紹介しています。

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