外国人人材の必要性

日本の労働力不足を補う対策

労働人口減少時代を迎え、私たちが打てる有効な対策は上記の4つが主なものとなります。近年、国が積極的に推進している「働き方改革」や「企業の生産性向上」などはこれから迎える人手不足を乗り越えるための国策の一面があるのです。
そして国内の労働人口が減少するのであれば、海外の意欲的な人材を受け入れるという合理的な対策が外国人人材の活用になります。

在留資格「特定技能」の新設

2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」で新たな外国人人材の受け入れが可能となりました。

この在留資格「特定技能」に関わる制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れてゆくものです。

特定技能の概要

まとめ

労働人口が減少していく時代を迎え、現場の最前線で人手不足の影響を受ける中小企業では労働力確保は待ったなしです。国も即戦力となる外国人を積極的に受け入れる制度づくりを進めている今、意欲的な外国人の活用は有効な手段の一つだと言えます。